【起業家必見】経営者の自己破産リスクを回避！知っておくべき保証なしで融資を受ける方法【融資相談室】
◯若林 哲平 株式会社INQ-代表取締役CEO(行政書士法人INQ代表)
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1980年東京都清瀬市生まれ、神奈川県相模原市出身。青山学院大学経営学部卒。
融資サポートを中心に、様々な領域のスタートアップのシード期の資金調達を支援。
年間130件超、10億以上の調達を支援するチームの統括責任者。行政書士/認定支援機関。
複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く
デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るい。
経営者保証に関するガイドラインが融資交渉の武器になる
近藤：
はい、皆さんこんにちは。スタートアップ融資相談室、Gazelle Capital株式会社の近藤です。
今回は、前回、前々回に引き続きまして、大きなくくりで言うと経営者保証についてお話をさせていただきました。
一番最初は特に経営者保証についての大枠の部分と、直近に結果が出ました経営者保証のガイドラインについてお話をいただきつつ、前回の動画では実際に経営者保証がない融資はどういったものがあるのかというところを全部教えていただきました。
今回は、改めて融資制度でお金を引き出したい方がどういった点に注意をするべきか、スタートアップとしてどういった事前準備をするべきか、ぜひそこをより詳しく若林先生に教えていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
若林：
よろしくお願いします。
まず経営者保証ガイドラインを使う場合においても、創業期にもともと連帯保証が付かないと決まっている制度を使う場合でも条件があるんですよ。
それは、経営者保証ガイドラインに書いてあることを守りさえすればほとんど網羅できるものになっているので、逆に言うと経営者保証ガイドラインに書いてあることを創業期から意識してやっていくと、経営者保証なしの融資交渉というのはしやすい財務状況とかガバナンス状況になるという話なので、今日はその共通項をお話しすることで、経営者保証なしで融資を受ける足掛かりにしていただければなと思っています。
近藤：
融資を受ける皆さんはマストで理解いただきたい部分ではあるので、ぜひ最後まで見ていただけると嬉しいです。
ポイント①法人と個人の分離｜お財布を明確に分ける
近藤：
まず、いくつかポイントはあるんですか？
若林：
シンプルにまとめますと、ポイントは3つです。
1つは法人と個人の分離です。2つ目が健全な財務体制。3つ目がガバナンス。この3つに絞ってお話ししたいと思います。
近藤：
1つ目の個人と法人の分離というのは具体的にどういったことになるんでしょうか？
若林：
簡単に言うと、代表者個人のお財布と法人としてのお財布、これは経理だったり資産だったりということなんですけど、ここがもし一体になっていれば個人・法人に近いですよね。
そういうことになるんだったら、個人と法人は分離されていないから、法人の借入だからといって連帯保証なしじゃなくて、そこは連帯保証を付けさせてくださいと。
逆に言うと、法人と個人がしっかり別々に経理されているのであれば、法人のリスクは法人のリスク、個人に及ぶべきではないというふうに整理できるということなんですよ。
近藤：
分離されているか・分離されていないかは何で判断するんですか？
若林：
これは経理上、法人のお財布と個人のお財布が分かれている。例えば、法人から代表者個人に対して貸付が行われていないとか、他には法人のお金・クレジットカードとかで代表者個人が個人的な飲み食いをしているとか、個人的に使われていないかとか。
形跡を見て金額が大きかったりとかすると、それはダメだよねということですね。
ポイント②健全な財務状況｜2期連続赤字と債務超過を避ける
近藤：
2つ目が健全な財務状況でしたっけ？
若林：
そうですね。ちゃんと返してくれるかどうかというのは融資なので絶対じゃないですか。また連帯保証が付かないということは保全が1個減るわけなので、それにも耐え得るかどうかということで、しっかりそこを示してほしいということなんですよね。
近藤：
具体的に気をつけないといけないこととか、見ないといけない観点はあったりするんですか？
若林：
財務の指標で言うと、2期連続赤字でないとか、あるいは債務超過でないということが具体的には挙げられています。
なので2期連続赤字だとか、債務超過ということになりますと、借りることも返すことも結構難しいということになってしまうので、両方を満たすというのはそもそも難しい。あるいはリスケをしているとか、取引状況に問題があるということになりますと、これは後のガバナンスにも関係してきますけど、連帯保証というのはなしにすることはできないということになります。
ポイント③ガバナンス｜情報公開とバックオフィス体制の整備
近藤：
最後が、先ほどお話をされたところに紐付くガバナンスでしょうか？
若林：
そうですね。これは情報公開がきちんと求めに応じてできる。出した財務諸表をはじめとする書類が適切に提出されて、かつ内容も粉飾がないということがあるかなと思います。
それをクイックレスポンスできるバックオフィス体制がきちんと構築されているということがあれば、法人のお財布としてはきっちり守られているということになるので、代表者個人とは区分して差し支えないということになるのかなと思います。
近藤：
こういった項目は何度も融資相談室の中で教えていただいているので、当たり前のことに思ってきてはいるんですけど、なかなか難しいスタートアップの皆さんも多かったりしますか？
若林：
皆さん少しずつリテラシーが上がっていらっしゃるので、完全アウトというケースのほうが少ないといいますか、近藤さんがおっしゃったように、「最低限ここは守ろう」というような感じなので、満たせているところのほうが多いという感触はあります。
金融機関選びと関係構築が成功のカギ
若林：
加えて言うと、今回、金融庁のほうから経営者保証ガイドラインを活用した取り組み状況というのをつまびらかにしているんです。
それを見ると、経営者保証を外すということにスタンスとして積極的な金融機関かどうかということ、傾向が見えてきているところもあるので、ぜひフェムトパートナーズ株式会社の坂本さんが書いていらっしゃるnoteも含めて概要欄に貼っておきますので、見ていただいて、「ここの金融機関は比較的連帯保証を外すのに積極的だな」というところを狙ってお声掛けをしていただく。
一方で、経営者保証を外すのに積極的ということは、より貸しやすいところに貸している可能性はあるわけですね。
必ずしもスタートアップフレンドリーかというと、イコールではないかもしれないけども、見て臨んだ方がいいのは間違いないかなと思いますし、そもそもその銀行にとって一見さんだったら、「最初は連帯保証を付けさせてください」と、金融機関としては言いたいはずなんですよね。
なので、あらかじめきちんと保証協会が付く融資とか、日本政策金融公庫さんの融資を活用しながらうまく協調融資とかも使って、連帯保証が付かない公的な制度でいくつかの金融機関さんと関係構築して、連帯保証なしの融資を受けている既成事実をきちんと作っていただいて、その上でというところがいいんじゃないかなと思います。
これから起業して民間金融機関からの保証協会付き融資とかを考える方は、ぜひこの金融庁の実績を見ていただいて、「この金融機関は良さそうだな」みたいなのを地元の金融機関で探していただくのもいいんじゃないかなと思いますね。
近藤：
VCに資金調達を回られる場合とかも、フェーズがあったりとか、どういった領域に特化しているのかという善し悪しも含めて選んで当たられる方とかも増えてきましたけれども、融資でもそれができるということですね。
若林：
そうなんですよね。金融庁とか中小企業庁さんが保証協会の実績であったりとか、経営者保証ガイドラインの実績を積極的に出していただけるようになったし、それがスタートアップ界隈でシェアされるようになってきているので、非常にいいことだと思うので、ぜひキャッチアップして狙いをつけてやっていただくといいんじゃないかなと思います。
経営者保証シリーズ全3回の総まとめ
近藤：
第3弾にわたって経営者保証についてお話いただいたので、簡単にまとめていただいてもよろしいでしょうか？
若林：
まず金融庁から経営者保証ガイドラインの活用の実績について、各金融機関さんの結果がどうだったかみたいな答え合わせが昨今されましたというところで、フェムトパートナーズの坂本さんをはじめ、スタートアップ界隈でもいろいろコメントが出ているので、キャッチアップしてくださいという話。
経営者保証とは何かと言うと、法人が借入する際に代表者個人が負う連帯保証です。代表者個人の連帯保証を外すためにどうすればいいかというお話で言うと、創業期であれば連帯保証が付かない公的制度・保証協会付融資などを活用してくださいという話。
プロパー融資に移行していくようなフェーズのスタートアップであれば、経営者保証ガイドラインに則って準備していただいて交渉してくださいという話。
経営者保証ガイドラインの中身がどういうことかというと、連帯保証を外して融資を受けるためのポイントとしては3つありました。1つ目は法人と個人の分離です。2つ目は健全な財務状況です。3つ目はガバナンスです。
この3つをしっかり整えていくことによって、経営者保証ガイドラインを武器にしながら、銀行交渉ができますよという話です。
創業期に連帯保証が付かない融資制度としては、公庫さんの新規開業・スタートアップ支援資金とか資本性ローン、マル経融資、こういったものがあり、かつ経営者保証免除特例制度という連帯保証を付けなくていい汎用的な制度があるので、これの要件を満たしていきましょうという話。
保証協会付融資に関しては、スタートアップ創出促進保証、事業者選択型経営者保証非提供制度、あるいは東京都の「女性・若者・シニア創業サポート2.0」、こういう制度を活用して、連帯保証なしの制度・融資を受けていただいて、既成事実を作った上で経営者保証ガイドラインに沿って、プロパー融資でも連帯保証が付かないように交渉していきましょうと。
最後にそれを満たすためには、経営者保証を付けない融資に積極的な金融機関かチェックしておきましょうと。そういった金融機関としっかり公的な融資を活用しながら関係を構築しましょうと。
また、複数の金融機関さんと取引することによってフォーメーションを整えておくことで、連帯保証の交渉になったときに自社にとって有利になるようにやっていきましょうと。こんな話をさせていただきました。
近藤：
まとめていただきありがとうございます。それでは次の動画で、さよなら。