シードラウンドとは｜調達額の相場と資金調達の進め方

「シードラウンドでいくら調達すればいいのか」「株式は何%まで渡していいのか」「VCとエンジェル、どちらに相談すべきか」

初めての資金調達を前に、判断材料が足りず動き出せない方も多いでしょう。「本当にこの条件で大丈夫なのか」と確信が持てないまま時間だけが過ぎていく焦りは、多くの創業者が経験するものです。

シード期の調達は、創業初期の資本政策を決定づける重要な局面です。調達額やバリュエーションの設計を誤ると、シリーズA以降の交渉で不利になりかねません。

この記事では、シードラウンドの定義から調達額の相場、VC・エンジェル・融資の比較、バリュエーションの考え方、進め方と失敗パターンまで紹介します。

ぜひ読み進めてください。

シードラウンドとは「創業前～直後に本格調達を実施する段階」のこと

シードラウンドとは、創業前から創業直後の段階で、プロダクト開発やPMF検証に必要な資金を本格的に調達するフェーズです。事業仮説を検証するための「時間を買う」段階ともいえます。

シードラウンドを正しく理解するために、以下の2点を押さえておきましょう。

• シードラウンドの定義
• プレシード・シリーズAとの違い

シードラウンドの定義

シードラウンドは、初期プロダクト(MVP)を市場に投入し、顧客ニーズを検証するための「時間を買う」資金調達です。

最大の目的は、固定費をまかない、事業継続月数(ランウェイ)を確保することです。資金が尽きれば検証は止まり、事業を畳まざるを得なくなります。

シード期特有の事業状況は以下のとおりです。

• 事業仮説やプロトタイプはあるが安定した売上実績はない
• ターゲット市場規模や顧客課題の深さをデータで裏付けられていない
• PMF(プロダクト・マーケット・フィット)達成が最大のテーマである

創業前でも、事業仮説とチームが明確なら対象になり得ます。自社が上記に該当すればシード期と捉えて問題ありません。

シードVCの最新動向については以下の動画でも解説しています。

▶関連記事 PMF（プロダクトマーケットフィット）とは？スタートアップ成功の鍵を定義から達成方法まで徹底解説

プレシード・シリーズAとの違い

各ラウンドは「事業の成熟度」で明確に区分されます。以下の比較表を参考にしてください。

ラウンド	事業フェーズ	調達額の目安	主な資金使途
シード	MVP開発・初期検証	数百万〜数千万円	プロトタイプ開発・初期顧客獲得
プレシリーズA	PMF手応え段階	5,000万〜2億円	チーム強化・プロダクト改良
シリーズA	PMF達成・成長加速	1〜5億円	営業強化・市場拡大
シリーズB以降	スケール・市場制圧	5億円以上	組織拡大・グローバル展開

プレシードは、プロダクトが形になる前の段階です。自己資金やエンジェルから数百万円を調達し、課題解決の価値を確かめるフェーズです。経済産業省九州経済産業局の支援プログラムでも、プレシード・シード期を中心としたスタートアップ向けのアクセラレーションや伴走支援が提供されています※1。

シードラウンドでは、MVPを市場に出し実際のユーザー反応を得ることが大切です。

シリーズAに進むには、シード期にPMF達成を示す定量的根拠が必要です。初期顧客の継続利用やMRRの安定成長が揃わなければ、調達難易度は跳ね上がります。

シードからシリーズAへの移行については以下の動画でも解説しています。

▶関連記事 シリーズAとは？スタートアップの成長を加速させる資金調達の基本を解説

シードラウンドの調達額の目安と相場感

シードラウンドの調達額は、日本市場では数千万円から1億円前後が一般的な相場です。ただし適正額は、事業計画や成長戦略によって大きく異なります。

調達額を検討する際に押さえるべき要素は、以下の3つです。

• 日本のシードラウンドにおける調達額の相場｜国内市場の現実的なレンジを把握する
• 調達額を決める3つの要素(ランウェイ・マイルストーン・バリュエーション)｜必要額を逆算する考え方
• 調達額の過大設定が招く”希薄化リスク”｜次ラウンドへの影響を理解する

「欲しい額」ではなく「必要な額」から設計する視点を身につけましょう。

日本のシードラウンドにおける調達額の相場

STARTUP DBの調査によると、2025年の資金調達金額は速報値で9,727億円(前年比21.1%減)、予測値では1兆599億円となっています。資金調達社数も速報値で2,231社(前年比16.4%減)、予測値で2,536社とされており、金額・社数ともに大きな伸びは見られず、全体としては横ばいで推移しています※2。

また、資金調達はエクイティとそれ以外(デットファイナンスや新株予約権付融資、社債、クラウドファンディング、補助金など)に分類されます。2025年のエクイティファイナンスは速報値で8,280億円(前年比18.3%減)、実施社数は1,447社(前年比34.0%減)と減少傾向にある一方で、エクイティ以外の手段を選択するスタートアップは引き続き増加しています。

資金調達の内訳を見ると、「1億円未満」の小規模調達の割合は減少し、「1〜5億円」「5〜10億円」「10〜20億円」といった中〜大型の調達割合が増加しています。この影響により、平均値や中央値は上昇傾向です。

こうした背景から、調達金額の目安は一律ではなく、事業領域や検証の進捗度合いによって大きく変わります。MVPの有無や初期顧客の獲得状況によって投資家の評価は大きく左左されるため、自社に適した調達規模を見極めることが重要です。

シード投資を積極的に実施するVCの投資方針については以下の動画でも紹介しています。

この動画の内容はこちらの記事でもお読みいただけます。

調達額を決める3つの要素(ランウェイ・マイルストーン・バリュエーション)

調達額は、ランウェイ・マイルストーン・バリュエーションの3要素から逆算して導き出すものです。

ランウェイは手元資金で事業継続できる月数を指します。「手元資金 ÷ 月間バーンレート」で計算し、12〜18か月分を確保するのが一般的です。期間が短すぎると成果が出る前に次の調達に追われてしまいます。

シリーズAに向けて「何を達成すべきか」を明確にし、必要な資金を上乗せするマイルストーン設定も大切です。MVP完成や有料顧客獲得といった指標の妥当性は、投資家の出資判断に直結するでしょう。

調達額が同じでも、バリュエーション(企業価値評価)が低ければ株式放出比率は高くなります。次のセクションで詳しい決め方を解説します。

調達額の過大設定が招く”希薄化リスク”

シードで株式を出しすぎると、後続ラウンドを重ねるたびに創業者の持分は加速度的に縮小します。

シードで20%放出した場合、シリーズCまで標準的な希薄化が進むと、創業者持分は約39%まで低下します。共同創業者がいれば過半数の議決権を失う可能性もあります。

持分が低下すると、以下のような経営上の実害が生じます。

• 株主総会での拒否権を失い、自分が描いたビジョンどおりの経営ができなくなる
• ストックオプション発行枠が圧迫され、優秀な人材の採用が難しくなる
• M&AやIPO時に創業者へ支払われる対価が大幅に目減りする

リスク回避のため、「次ラウンドまでのマイルストーン達成に必要な金額＋数か月のバッファ」を上限目安にしておきましょう。シード期の株式放出を10〜15%に抑えれば、以降の交渉に余力を残せます。

資本政策は後から修正が難しいため、調達額決定前に複数ラウンドのシミュレーションを必ず実施しましょう。

シードラウンドにおける資金調達先の主な手段3つ

シードラウンドの資金調達先は、大きく分けて3つの手段があります。調達先ごとに得られる資金規模や支援内容、株式希薄化の有無が異なるため、自社の状況に合った調達先を選ぶことが大切です。

シード期に検討すべき主な調達先は、以下の3つです。

• シード特化VC｜中〜大型の調達と経営支援が受けられる
• エンジェル投資家｜少額でもスピーディに調達できる
• 日本公庫｜株式を放出せず資金を確保できる

それぞれの特徴を理解し、自社に最適な調達先を判断しましょう。

シード特化VC｜中〜大型の調達と経営支援が受けられる

シード特化VCからは、1,000万〜1億円規模の資金調達が期待できます。資金提供にとどまらず、事業戦略の壁打ちや採用支援、次回ラウンドに向けた投資家紹介など、ハンズオンでの支援を受けられる点が大きな特徴です。

株式放出による希薄化に加え、取締役会へのオブザーバー参加や事業方針への関与を求められるケースも珍しくありません。「急成長によるIPOやM&Aでの投資回収」が想定されるため、成長スピードへのプレッシャーは避けられません。このプレッシャーを推進力に変えられるかどうかが、VC調達を選ぶ際の判断基準となります。

投資決定にはデューデリジェンスや投資委員会の承認など3〜6か月程度かかります。ランウェイに余裕があるうちに動き出すことが大切です。

すべてのスタートアップがVC向きとは限りません。着実な収益化を目指すモデルなら融資や補助金が適している場合もあります。「自分はどんな会社を作りたいのか」という問いに立ち返り、調達先を選んでください。

シード特化VCの投資判断基準については以下の動画でも解説しています。

エンジェル投資家｜少額でもスピーディに調達できる

エンジェル投資家は、数百万〜数千万円の資金を個人の判断でスピーディに出資してくれる存在です。投資委員会を経ないため、数週間以内に着金するケースも珍しくありません。経営ノウハウや人脈の提供を受けられる点も魅力でしょう。

経済産業省のエンジェル税制では、個人投資家が投資時点と株式売却時点の双方で税制上の優遇措置を受けられます。プレシード・シード特例では外部資本比率の要件が1/6以上から1/20以上に緩和されるなど、シード期のスタートアップにとって投資を受けやすい環境が整備されています※3。

個人間の取引だからこそ生じる以下のトラブルには注意が必要です。

• 口約束で進め、株式比率や議決権の認識がずれて後から揉める
• 投資家が経営に過度に介入し、創業者との関係が悪化する
• 複数のエンジェルから調達し、意思統一や契約調整のコストが膨らむ

リスクを防ぐため、個人との取引でも必ず投資契約書を締結しておきましょう。株式の種類や取締役選任権などを書面化しておけば法的な拠り所となります。契約設計に不安がある場合は専門家に相談しておきましょう。

エンジェル投資家が投資先を選定する基準については以下の動画でも紹介しています。

▶関連記事 エンジェル投資家とのトラブル回避術｜契約前に知るべき注意点と信頼できる投資家の見分け方 | スタートアップ投資TV ライブラリ

日本公庫｜株式を放出せず資金を確保できる

日本公庫(日本政策金融公庫)の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、株式を一切放出せずに資金を確保できる融資制度です。無担保・無保証で利用でき、金利は民間金融機関より低く設定されています。最長20年の返済期間があり、創業直後でも返済計画を組みやすいでしょう。

メリットは経営権に一切影響しない点です。返済が完了すれば実績として残り、持分希薄化の心配もありません。

売上見通しが立たない段階での多額の借入はキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。審査では事業計画書の精度が重視されるため、入念な準備が必要です。申請から着金まで1〜2か月かかる点もスケジュールに織り込んでください。

成長途上のスタートアップにとって、株式の希薄化を抑えながら資金にアクセスする手段として「ベンチャーデット」の活用が注目されています。融資で運転資金を確保し、エクイティで開発投資をまかなう併用型の資金戦略は、資金繰りが厳しくなりやすい成長初期を乗り越えるための現実的な選択肢といえるでしょう。

日本公庫の資本性ローン活用戦略については以下の動画でも解説しています。

シードラウンドのバリュエーションと株式放出比率の決め方

シード期のバリュエーションと株式放出比率は、売上実績がない段階では「相場感」と「将来の資本戦略」を軸に判断しておくと安心です。明確な算定式がないため、投資家との交渉材料や希薄化リスクを事前に理解しておくことが大切です。

バリュエーションと株式放出比率を決める際に押さえるべき観点は、以下の3つです。

• シード期のバリュエーションの決め手は「相対評価」と「相場感」
• 株式放出は「10〜20%」に収めるのが一般的
• 方法に含めたい「J-KISS・コンバーティブルエクイティ」の活用

自身の調達計画に照らし合わせながら、それぞれの考え方を確認してみてください。

シード期のバリュエーションの決め手は「相対評価」と「相場感」

シード期のバリュエーションには、唯一の正解となる計算式がありません。実績が乏しい段階では将来キャッシュフローベースの算定が機能しにくいためです。

実務で頼りになるのは、同業種・同ステージの調達評価額を参考にする「相対評価」です。たとえば国内SaaS領域のシード期ではポストマネーバリュエーションが3〜5億円の中央値で推移しています。相場感を押さえておけば、根拠のない数字を提示するリスクは下がります。

VC法と呼ばれる、数年後のExit想定額から逆算するロジックも存在します。不確実性は高いものの、投資家側がこの思考を用いるケースが多い点を意識しておきましょう。

交渉で説得力を持たせるには、事業計画と成長仮説の明確化が必要です。「なぜこの市場規模を狙えるのか」を具体的に示せれば、有利な評価額を主張しやすくなります。

株式放出は「10〜20%」に収めるのが一般的

シード期に放出する株式は、10〜20%の範囲に収めるのがセオリーです。最大の理由は、シリーズA・B以降の希薄化余地を確保するためです。

ラウンドを重ねるたびに追加調達が必要になり、創業者の持分は低下します。シード時点で株式を出しすぎると、将来の経営に必要な議決権を維持できなくなるリスクがあります。

シリーズA・Bで各15〜20%ずつ希薄化すると仮定した場合の推移は以下のとおりです。

シード時の放出比率	シリーズA後	シリーズB後
10%	約72%	約58%
15%	約68%	約54%
20%	約64%	約51%
25%	約60%	約48%

シード時に25%を放出すると、シリーズB後には過半数を割り込み、株主総会の普通決議すら単独で可決できなくなります。「シリーズBまでに許容できる希薄化率」から逆算し、各ラウンドの放出枠を設計しておくことが必要です。

方法に含めたい「J-KISS・コンバーティブルエクイティ」の活用

シード期は実績が乏しく企業価値を正確に算定しづらい局面です。この課題を解決する手段としてJ-KISS(コンバーティブルエクイティ)の活用を検討しましょう。

投資家は有償の新株予約権を取得し、次回の適格ファイナンス(一定額以上の資金調達)時に株式へ転換します。これにより、バリュエーションの確定を後ろ倒しにでき、初期段階で無理に企業価値を決める必要がありません。

転換価額は、ディスカウント率(次回調達時の株価から一定割合を割り引く仕組み)とバリュエーションキャップ(企業価値の上限額)のいずれか低い方が適用されます。この仕組みにより、投資家には一定の割引メリットが確保されます。

【4Step】シードラウンド調達の進め方と始めるタイミング

シードラウンドの資金調達は、ランウェイが12か月を切る前に着手し、4つの段階を順番に進めることで成功確率が高まります。調達完了までに3〜6か月かかるため、逆算したスケジュール設計が大切です。

シードラウンド調達を進める4つの手順は、以下のとおりです。

• Step1. ランウェイが12か月を切る前に動き出す｜資金が尽きる前に余裕を持って準備を開始する
• Step2. ピッチデックと資本政策シミュレーションを準備する｜投資家への説明資料と株式配分計画を整える
• Step3. 投資家リストを作成しリード投資家から接触する｜優先順位をつけて効率的にアプローチする
• Step4. タームシート交渉とデューデリジェンスに対応する｜条件交渉と企業調査を乗り越えてクロージングへ

各段階で必要なアクションを確認し、自社の調達スケジュールに落とし込んでみてください。

Step1. ランウェイが12か月を切る前に動き出す

資金調達を開始するタイミングは、ランウェイが12か月を切る前がひとつの目安です。実際には、調達開始からクロージングまでに最低でも3〜6か月を要し、想定外の遅延が発生することも珍しくありません。そのため、「12か月」という基準も決して余裕のあるラインではない点に注意が必要です。

ランウェイは「手元資金 ÷ 月間バーンレート」で算出します。調達額は、このランウェイを何か月分確保するかから逆算します。たとえば、月間支出が300万円で手元資金が1,200万円の場合、ランウェイは残り4か月です。この段階で調達を開始していなければ、資金繰りとしては危険な状態といえるでしょう。

また、動き出す前に確認しておきたいのが、MVPの完成度と初期顧客の反応です。「MVPが問題なく動作しているか」「少数でも実際のユーザーが存在しているか」という2点がそろっていると、投資家との面談の質が上がります。

Step2. ピッチデックと資本政策シミュレーションを準備する

投資家面談の前に、ピッチデックと資本政策シミュレーションを仕上げておきましょう。

ピッチデックは「課題→解決策→プロダクト→市場規模→ビジネスモデル→競合優位性→チーム→財務予測→調達額と資金使途」という構成が標準的です。各スライドは「1枚1メッセージ」を鉄則とし、顧客の痛みやメンバーの関連経験を簡潔に記載します。

資本政策シミュレーションでは、シードからシリーズB以降までの持分推移表を作成し、各ラウンドの発行株式数や希薄化率を一覧化します。ストックオプションプールも10〜15%織り込んでおくと、採用計画との整合性が取れます。

数字の裏付けがあるピッチは説得力を増し、資本政策表は過度な希薄化を防ぐ交渉の土台となります。

Step3. 投資家リストを作成しリード投資家から接触する

投資家へのアプローチは、戦略的な絞り込みから始めることが重要です。「投資ステージ」「業界領域の実績」「チケットサイズ(1社あたりの出資額)」の3点を基準に、自社と相性の良い投資家を選定しましょう。STARTUP DBやKEPPLEといったデータベースを活用すれば、各投資家の方針や実績を効率的に把握できます。

なかでも、最初に接触すべきはリード投資家の候補です。リード投資家はラウンド内で最大額を出資し、投資条件の設計を主導する役割を担います。リードが決まることで、他の投資家の参画も進みやすくなり、資金調達全体がスムーズに進行します。

JETROのTechstars Tokyoプログラムのように、世界最大級のプレシード投資家によるアクセラレーションプログラムも活用できます。国内外から選出されたスタートアップに出資とメンタリングが提供され、グローバル市場への挑戦を後押しする機会となります※4。

接触手段は、共通の知人や既存投資家からの紹介が現実的です。コールドメールは時間対効果が見合いません。イベントなどで接点をつくり、第三者を経由して初回面談の機会を得る流れを意識してください。

VCが起業家に求める要素については以下の動画でも紹介しています。

この動画の内容はこちらの記事でもお読みいただけます。

Step4. タームシート交渉とデューデリジェンスに対応する

リード投資家が提示するタームシートは、投資契約の主要条件をまとめた非拘束の合意文書です。投資額やバリュエーションだけでなく、優先株の種類・清算優先権・議決権を必ず確認しましょう。清算優先権(会社売却やIPO時に投資家が先に資金を回収できる権利)はEXIT時の分配順位に直結します。

高い評価額を得ても、議決権で経営の自由度を失えば本末転倒です。条件全体のバランスを重視してください。

署名後はデューデリジェンス(DD)へ進みます。定款や資本政策表、財務諸表などの資料を提出します。DDは双方の相性を確かめる局面でもあります。

シードラウンドでよくある”3つの失敗”とその対策

シードラウンドでは、調達の実行段階で思わぬ落とし穴にはまり、その後の成長を阻害するケースが少なくありません。

シード期によくある失敗パターンと対策は、以下の3つです。

• 資金調達自体が目的化する
• 初期投資家に持分を渡しすぎる
• 投資契約の不利な条件を見逃す

事前に把握しておくだけで回避できるものばかりなので、自社の調達活動に当てはめながら確認してみてください。

1. 資金調達自体が目的化する

「調達額が大きいほど成功」という思い込みは危険です。SNSで流れる大型調達のニュースを見ると焦りを感じますが、調達額と事業の成功は別物です。使途が曖昧なまま資金を得るとキャッシュ消費が加速し、プロダクト開発が停滞しかねません。

資金計画は達成目標からの逆算で組み立てましょう。MVP完成までに月500万円の人件費で6か月かかるなら、最低限必要なのは3,000万円です。超過分には明確な使途の説明が必要です。

手元資金に余裕があると採用を急ぎすぎて人件費が膨張し、事業計画との乖離が生まれやすくなります。経営者が報告業務に追われる事態も招きかねません。

「次のマイルストーン到達にいくら必要か」を明確にし、判断に迷う場合は専門家に壁打ちしてもらうのが確実です。

2. 初期投資家に持分を渡しすぎる

「少額だから」と安易に株式を渡してしまう判断は、後続ラウンドにおいて大きな制約となります。

一般的に、シードラウンドでの株式の放出は10〜20%程度に抑えるのが目安です。仮に30%を手放した場合、その後のシリーズAでの希薄化を経て、創業者の持分は約56%まで低下します。さらにラウンドが進めば、IPO時には30%を下回る可能性もあります。経営の意思決定権を維持するためには、少なくともシリーズA終了時点で50%以上を確保しておくことが1つの基準になります。

対策としては、シリーズBまでの希薄化を見据えた長期的な資本政策のシミュレーションが効果的です。将来の調達を前提に逆算して設計することで、過度な持分低下を防ぐことができます。また、融資との併用やストックオプションの活用も、経営権を維持するための現実的な手段です。

資本政策は後からの修正が難しい領域です。早い段階で専門家の知見を取り入れ、慎重に設計しましょう。

3. 投資契約の不利な条件を見逃す

投資契約書には、見落としやすい重要な条項が数多く含まれています。とくに、反希薄化条項・優先株の清算優先権・取締役指名権は、将来の経営や持分に大きく影響するため注意が必要です。

たとえば「フルラチェット方式」の反希薄化条項が適用されると、シリーズAでバリュエーションが下がった場合に、創業者の持分が大きく希薄化するリスクがあります。条件の違いによって影響は大きく変わるため、内容を正確に理解しておくことが重要です。

シード期は契約条件の自由度が高い一方で、相場感が分かりにくく、提示された条件をそのまま受け入れてしまうケースも少なくありません。

しかし、一度締結した契約は原則として後から変更できません。数年後に不利な条件が顕在化し、「あの時確認しておけばよかった」と後悔するケースも多く見られます。タームシートの段階で、スタートアップ投資に精通した弁護士やアドバイザーに必ず確認してもらいましょう。

シードラウンドに関するよくある質問

シードラウンドの実務で生じやすい疑問について回答します。調達期間の目安や複数VCの並行交渉、融資との併用、不調に終わった際の対応など、重要な論点を簡潔に整理しています。

Q. シードラウンドの調達期間はどれくらい?

準備開始から着金までおおむね3〜6か月かかります。準備期間が1〜2か月、面談・交渉が2〜4か月、DD〜着金が数週間〜2か月という流れが一般的です。

投資家側の審査手続きもあるため、資金が必要な時期の6か月以上前に動き始めるのが現実的です。

Q. シードラウンドで複数のVCから資金調達することは可能?

十分に可能です。リード投資家が条件を主導し、他VCが同条件で参加する「シンジケーション」も広く活用されています。

資金確保の確実性向上や多角的な経営支援がメリットです。

調整時は「バリュエーションの統一」「優先株の条件設計」「議決権への影響」に注意が必要です。資本政策の専門家に協力してもらうと交渉を有利に進められるでしょう。

Q. シードラウンドと創業融資は併用できる?

日本公庫などの創業融資との併用は可能です。

最大のメリットは株式の希薄化を抑えつつ手元資金を厚くできる点です。融資を運転資金に、エクイティを開発投資に充てる使い分けが適しています。

事業フェーズにより最適なバランスは異なります。負債の存在が次ラウンドの評価額交渉で不利に働く可能性もあるため、早い段階で専門家に相談しましょう。

Q. シードラウンドで資金調達できなかった場合はどうなる?

調達失敗は事業の終わりではありません。投資家のフィードバックから事業計画やチームの改善点を洗い出しましょう。再チャレンジまでの目安は6〜12か月です。

その間の現実的な方法は以下のとおりです。自己資金・親族資金での事業継続、創業融資への切り替え、助成金・補助金の活用、事業ピボットによる評価軸の見直しといった対応が考えられます。

失敗を学習コストに変え、次善策を講じることが大切です。

まとめ

本記事では、シードラウンドの基本から調達額の目安、VCやエンジェルといった調達先の選び方、バリュエーションの考え方まで解説しました。

シード期の資金調達は、単なる資金確保にとどまらず、事業の成長スピードや将来の経営権に直結する重要な意思決定です。過度な株式の放出や不利な投資契約は、後から見直すことが難しく、次ラウンド以降の調達に大きな影響を与える可能性があります。

「何から着手すべきか分からない」「自社に合った調達プランに落とし込みたい」と感じている場合は、専門家とともに整理するのも1つの方法です。

「資金調達の窓口」では、企業のステージや事業モデルに応じた最適な調達プランを無料でご提案しています。ぜひお気軽にご相談ください。

参考文献

※1 経済産業省「九州経済産業局の支援プログラム」
※2 STARTUP DB「【速報】2025年の国内スタートアップの資金調達総額は9,727億円。国の成長戦略に接続するテーマに注目が集まる」
※3 経済産業省「エンジェル投資に対する措置」
※4 JETRO「世界最大級のプレシード投資家によるアクセラレーター「Techstars Tokyo」の第2回プログラムの募集が開始 ―第1回に引き続き国内外スタートアップ12社の選出・出資へ―」