名古屋のスタートアップ支援制度｜活用できる拠点・補助金一覧

「名古屋で使えるスタートアップ補助金はどれが自社に合うのか」「STATION Aiに入居するにはどんな条件があるのか」

名古屋での創業や転職を考えながら、支援制度の全体像をつかめず、手が止まっている方も多いでしょう。

名古屋はグローバル拠点都市に選定され支援施策が拡充されています。情報の見落としが資金調達や成長スピードの差に直結します。制度や施設の選択を誤れば、本来得られたはずの補助金や協業機会を逃すことになります。

ここでは、名古屋の支援拠点と補助金の一覧、資金調達の使い分けや失敗の回避策を整理し、フェーズごとの活用法を解説します。

自社の現在地に合った支援制度を判断し、次の一手を具体化しましょう。

なぜ？名古屋がスタートアップ拠点として注目される3つの理由

名古屋がスタートアップの拠点として存在感を高めている背景には、国の認定・産業集積・支援拠点の整備という構造的な強みがあります。

理由は以下の3つです。

1. 官民・大学が連携する「グローバル拠点都市」に選ばれている
2. 世界有数の製造業の集積をスタートアップに生かせる
3. STATION Aiの開業で支援機能が一拠点に集まった

それぞれ確認していきましょう。

1. 官民・大学が連携する「グローバル拠点都市」に選ばれている

名古屋は2020年7月に内閣府の「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に選定された全国4拠点の1つです※1。

起業家にはグローバル・アクセラレーションプログラムへの加点や規制緩和、海外連携支援などが優先的に展開されます。2025年6月の第2期選定では愛知・岐阜・三重・静岡の中部4県へとエリアが拡大しました※2。

自治体・大学・民間のコンソーシアム体制が施策を推進しています。この公的認定が後述する補助金や支援施設の充実に直結しています。

2. 世界有数の製造業の集積をスタートアップに生かせる

名古屋を含む中京圏は、製造品出荷額で47年連続日本一を誇るものづくり集積地です※5。自動車・航空機関連の出荷額は全国の約半数を占め、サプライチェーンが密集しています。

この産業構造はスタートアップにとって大きな武器です。IoTやAI、ロボティクスなどのディープテック領域で、大企業との実証実験や共同開発を進めやすい環境が整っています。

協業のメリットは以下の通りです。

• 大企業の製造現場を使った技術検証が短期間で進む
• 既存の販路や顧客基盤を活用でき、事業の立ち上がりが早まる
• 協業実績がVCや金融機関からの信用向上につながる

名古屋鉄道がドローン企業に資本参加して共同事業を展開した事例もあります。大企業との協業は補助金や投資の評価につながるため、事業計画の段階から視野に入れましょう。

3. STATION Aiの開業で支援機能が一拠点に集まった

名古屋市で2024年10月に開業したSTATION Aiは、国内最大級のスタートアップ支援拠点です。グランドオープン時点でスタートアップ約500社・パートナー企業約200社が参加しています※3。

人材採用、営業開拓、資金調達、行政支援などの機能を一か所で提供しています。PoCや商談機会の創出まで施設内で完結できます。

以前は市内に分散していた窓口が集約され、シード期の経営者の負担が軽減されました。「当面の課題」を同一施設内で相談できるSTATION Aiを含め、名古屋の主な支援施設を見ていきましょう。

【役割別】名古屋で活用できるスタートアップ支援施設・相談窓口4つ

名古屋にはフェーズごとに役割の異なる支援施設があります。選び方を誤ると必要な支援を受けられません。

主な施設は以下の4つです。

• 創業相談｜なごのキャンパス
• 入居・成長支援｜STATION Ai
• 大学発・ディープテック｜Tongali
• 既存企業との共創・交流｜ナゴヤイノベーターズガレージ

それぞれの役割を確認していきましょう。

入居・成長支援｜STATION Ai

オフィスや実証環境、資金調達の接点を一括で求める方に最適なのが、STATION Aiです。

入居企業が利用できる主な機能は以下の4つです。

• 入居スペース：個室・固定席・コワーキングから選べる
• 実証ラボ：技術検証を施設内で実施できる環境
• マッチング：約400社のパートナー企業やVCとの接点創出
• 資金調達支援：デット・エクイティ・補助金のカバーと資本政策の伴走

スタートアップ向けには愛知県の半額補助プランもあり、リモート会員から始めることもできます。

入居を迷っている方は、まずリモート会員としてコミュニティを活用しましょう。

創業相談｜なごのキャンパス

創業前後の悩みを最初に受け止めるのが、名古屋駅から徒歩約8分のなごのキャンパスです。名古屋商工会議所のサテライトが常駐し、創業期の実務相談を無料で受けられます。

施設の強みは相談内容の幅広さにあります。

• 法人設立の手続きや定款作成のお手伝い
• 補助金・助成金の申請に関するアドバイス
• 税務・労務・知財など専門家への取り次ぎ

毎月第3水曜日には金融よろず相談窓口が開かれ、金融機関との面談もできます。

名古屋商工会議所の会員になれば、スタートアップ支援補助金の補助率が上がる仕組みもあります。事業の方向性が固まったら、次の段階としてSTATION Aiへの入居を検討しましょう。

大学発・ディープテック｜Tongali

研究シーズを事業化したい研究者にとって、Tongaliは代表的な支援プログラムです。名古屋大学が主幹を務める広域プログラムで、2025年4月にJSTから最上位のS評価を獲得しています※4。

学部生から卒業生までを対象に、アイデア創出から事業計画のプレゼンまで段階的に学べます。ビジネスプランコンテストでは優秀チームに支援金が支給され、初期資金を獲得できます。

連携大学間でFab Labの機器を共用でき、試作や実験環境も確保されています。

東海地区は製造業が集積している一方、大学発ベンチャーの数はまだ少ないのが実情です。ディープテック領域で大企業との協業余地が大きく残っているため、起業を検討する方はTongaliのプログラムを確認しましょう。

既存企業との共創・交流｜ナゴヤイノベーターズガレージ

既存企業との接点創出に特化した施設が、ナゴヤイノベーターズガレージです。名古屋市と中部経済連合会が共同設立しました。大企業やCVCとの共創・マッチングを支援します。

累計来場者数は2026年1月に20万人を突破しました。150人規模のイベントに対応するエリアも備えています※5。

施設での交流は投資や協業の起点になり得ます。会員登録は名古屋市の補助金で加点対象となり、なごのキャンパス会員との併用で補助率の優遇も受けられます。補助金の詳細は次章で確認しましょう。

名古屋で起業するときに使える3つの補助金・支援制度

名古屋・愛知エリアには創業期に活用できる補助金や支援プログラムがあります。対象要件や補助額がそれぞれ異なります。

活用できる制度は以下の3つです。

• 名古屋市スタートアップ企業支援補助金｜上限100万円・補助率1/3
• あいちスタートアップ創業支援事業費補助金｜地域課題解決型の事業が対象
• J-Startup CENTRAL｜海外展開を目指す企業を重点支援

それぞれの特徴を確認していきましょう。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金｜上限100万円・補助率1/3

名古屋市の補助金は上限100万円・補助率1/3が基本です。指定施設の会員であれば補助率が1/2に引き上がります。

対象は以下の3条件を満たす事業者です。

• 名古屋市内で創業5年未満、または創業前であること
• 中小企業・個人事業主に該当すること
• 公的機関や指定施設から伴走支援を受けていること

補助金は後払い形式のため、経費は自己資金で立て替えておくと安心です。手元資金に余裕がない場合は、創業融資などと組み合わせて資金繰りを設計しましょう。

令和8年度の募集期間は2026年5月1日〜6月1日でした※6。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金｜地域課題解決型の事業が対象

愛知県の補助金は、Society5.0関連技術を活用し地域課題の解決を目指す起業が対象です。事業テーマに明確な条件を設けている点が特徴です。

補助額は上限200万円・補助率1/2以内です。2026年4月1日から2027年1月31日までに起業や事業承継を実施する事業者が対象となります。2026年度の公募期間は6月1日〜6月30日です※7。

地域課題解決には、製造業との協業による生産性向上や環境分野での技術活用などが該当します。愛知県の産業特性を生かした事業であれば、十分に検討の余地があるでしょう。

採択後は専門家によるメンタリングなどの伴走支援も受けられるため、名古屋市の補助金との組み合わせも検討しましょう。

J-Startup CENTRAL｜海外展開を目指す企業を重点支援

J-Startup CENTRALは、愛知県や浜松市を拠点にグローバル展開を目指す企業を支援する枠組みです。

選定はVCや大企業からの推薦をもとに進められ、成長性や国際性が審査されます。プロダクトや事業基盤を持ち、海外拡大を見据えるフェーズの企業にとって有力な支援制度です。

選定企業には経産省関連補助金での加点やネットワーク支援が付随します。名古屋市内に本社を置く企業は、上限500万円・補助率1/2の事業拡大補助金も活用できます。対象経費は人件費や広報費など多岐にわたります※8。

資金規模に限りがあるため、創業融資やVC調達と組み合わせて活用しましょう。海外展開の計画がない場合は、先に紹介した補助金から検討してください。

名古屋でスタートアップが資金調達する方法とその使い分け

資金調達には補助金・融資・エクイティの3つの手段があります。返済の要否や調達スピード、株式の希薄化リスクがそれぞれ異なります。

押さえるべき点は以下の3つです。

• 資金調達方法は「補助金」「融資」「エクイティ」に大別できる
• 名古屋・東海エリアを拠点にする主なVC（ベンチャーキャピタル）
• エクイティ調達を検討すべきタイミング

それぞれ詳しく見ていきましょう。

資金調達方法は「補助金」「融資」「エクイティ」に大別できる

資金調達手段は補助金、融資、エクイティの3つに分かれます。特性を正確に把握したうえで組み合わせを選ぶことが重要です。

特性を整理すると以下の通りです。

項目	補助金	融資	エクイティ
返済義務	なし	あり（利息含む）	なし
株式の希薄化	なし	なし	あり
調達スピード	3〜6か月	1〜3か月	3〜6か月
調達規模の目安	数十万〜数百万円	〜1,000万円程度	数千万円〜

補助金は返済不要な反面、審査が厳しく入金まで時間がかかります。融資は早く資金を得られる一方、返済が経営を圧迫する可能性があります。エクイティは多額の調達が見込める一方、株式を渡すため意思決定に影響が及びます。

プレシード期は補助金と融資を活用し、スケール期にエクイティで資金を確保するといったフェーズに応じた組み合わせを意識しましょう。

名古屋・東海エリアを拠点にする主なVC（ベンチャーキャピタル）

名古屋・東海エリアには地域特化型のVCが複数存在します。主要プレイヤーの特徴を押さえておきましょう。

• Central Japan Innovation Capital　東海国立大学機構が設立したVC。ディープテック領域を中心に、大学発ベンチャーへ投資する。
• MTG Ventures　名古屋発のCVCで、Wellness-techなどの分野が得意。シード特化のファンドも設立しており、初期段階の起業家も対象とする。
• 名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド　シードからアーリーへの橋渡しを担う。
• 名古屋キャピタルパートナーズ　名古屋銀行系で、レイターステージの企業に資金を供給する。

STATION Aiでのピッチイベント登壇などを活用し、自社に合った投資家を選びましょう。

エクイティ調達を検討すべきタイミング

エクイティ調達に踏み切るかは、プロダクトの完成度と顧客検証の進捗で判断します。

各ラウンドの目安は以下の通りです。

• プレシード：アイデア段階で、自己資金等で初期費用をまかなう
• シード：MVPが完成し、初期顧客の検証を開始する段階
• プレシリーズA：顧客検証の手応えを得て、事業のスケールを試す段階

シード期の投資家は、仮説と検証の進め方の質を重視します。

調達活動には約3か月かかるため、資金が尽きる半年前には動き始めましょう。手元資金から逆算し、早めに専門家へ相談してタイミングの誤判断を防ぎましょう。

スタートアップの資金調達方法の全体像についてはこちらの記事も合わせてご覧ください。

シードラウンドの資金調達について詳しくはこちらの記事も合わせてご覧ください。

名古屋で起業したスタートアップによくある失敗と回避策

創業期の判断ミスは後から修正が難しく、資金調達や成長に直結します。

よくある失敗パターンは以下の3つです。

• 補助金の採択を見込んで資金計画を組んでしまう
• 初期に株式を出しすぎて資本政策が破綻する
• 公的支援施設だけで完結しようとする

それぞれの回避策を確認していきましょう。

補助金の獲得を前提に資金計画を組んでしまう

名古屋市スタートアップ支援補助金の採択率は約3割です。令和8年度の採択予定件数は15件で※6、倍率は年度ごとに変動します。採択を見込んで資金計画を組むと、不採択時は事業継続が危うくなります。

補助金は後払い構造のため、経費を自己負担で立て替える仕組みです。創業直後にこの負担が重なると、資金繰りが苦しくなるでしょう。

補助金は上乗せ資金として位置づけ、別の手段でベースの資金を確保しましょう。

• 小口融資で事業開始に必要な運転資金を先に手当てする
• エクイティ調達を並行し、補助金に左右されない資本基盤をつくる

融資やエクイティとの組み合わせに迷う場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

初期に株式を出しすぎて資本政策が破綻する

シード期に株式を多く渡しすぎると、後の調達で創業者の持分が薄まります。経営陣の持分が少ない会社はVCから意思決定の安定性を懸念されます。投資判断に悪影響を与えかねません。

資本構成の目安は、創業者チーム60〜80%・投資家10〜20%・ストックオプション10〜15%が一般的です。1回の調達で放出する株式は20〜25%以内に抑えましょう。

資本政策は一度決めた株式配分を巻き戻せません。先送りにした結果、シリーズAの交渉段階で身動きが取れなくなるケースも起きています。

資本政策の設計について詳しくはこちらの記事も合わせてご覧ください。

公的支援施設だけで完結しようとする

公的支援施設は事業アイデアのブラッシュアップやネットワーク構築に有用です。一方、施設だけで資金調達を完結させようとすると、限界にぶつかることがあります。

公的機関は中立的な立場のため、投資家との交渉代行や利害調整には踏み込めません。投資契約書の交渉など創業者の利益を左右する局面では、民間の専門家による個別支援が必要です。

公的支援の役割は初期の土台づくりとして捉えましょう。複数の調達手段を組み合わせる段階に入ったら、専門家との個別相談を並行して進めてください。

名古屋での起業を成功させる相談先選びのポイント

支援施設や制度が多い名古屋では、自社のフェーズと目的に合った相談先の選択が成否を分けます。

押さえるべき観点は以下の2つです。

• 重要なのは「フェーズや目的別に適した相談先を選ぶ」こと
• エクイティ調達まで視野に入れるなら、専門家に早めの相談を

それぞれ詳しく見ていきましょう。

重要なのは「フェーズや目的別に適した相談先を選ぶ」こと

支援施設が多いため、自社のフェーズと調達目的を掛け合わせて相談先を絞ることが重要です。

構想段階ならなごのキャンパスで事業計画の壁打ちから始められます。スケールを目指す段階ではSTATION Aiの成長支援が適しています。大学の研究シーズ事業化にはTongali、大企業との共創にはナゴヤイノベーターズガレージが適しています。

資金調達の手段によっても窓口は異なります。補助金は市の窓口、融資は日本政策金融公庫など、エクイティはVCや専門家への相談が必要です。

相談先選びは一度で終わりません。事業が軌道に乗った段階で施設を移るなど、フェーズが進むたびに最適な窓口へ切り替えましょう。

エクイティ調達まで視野に入れるなら、専門家に早めの相談を

シード期の資本政策は修正が困難です。共同創業者へ株式を配分しすぎると経営権の安定性を懸念され、調達に支障が出るケースもあります。知的財産権の帰属をあいまいにしたまま投資判断が停滞した事例もあります。

こうしたリスクは、初期投資家との交渉が始まる前に専門家へ相談することで軽減できます。エクイティ調達は数か月を要するため、ランウェイに半年以上の余裕がある時点で動き始めましょう。

資本政策の設計は事業計画が固まる前の方が柔軟に組み立てられます。補助金や融資の活用と合わせ、エクイティを含めた全体像をプロと一緒に確認しましょう。

名古屋でのスタートアップの起業に関するよくある質問

名古屋での起業を検討する際に、移住要件やSTATION Aiの利用条件、補助金の併用可否で迷うケースは多いです。

• 名古屋で起業するのに移住は必要？
• STATION Aiは入居しないと利用できない？
• 名古屋でスタートアップの求人を探すにはどうすればよい？
• 名古屋のVCはシード期でも投資してもらえる？
• 補助金とVCからの出資は併用できる？

順番に確認していきましょう。

Q.名古屋で起業するのに移住は必要？

移住なしでも起業はできます。リモートで事業を運営するスタートアップも増えています。

一方、名古屋市の補助金を申請する場合は注意が必要です。法人は市内に本店を置き、個人事業主は市民であることが要件です。令和8年度の補助金では、本店を5年間維持する旨の表明も必要です。

STATION Aiはリモート会員プランでの利用もできます。リモート会員で事業の手応えを確かめ、後から本社移転を進めるアプローチも適しています。補助金の申請時期から逆算して登記のタイミングを判断しましょう。

Q.STATION Aiは入居しないと利用できない？

STATION Aiにはリモート会員制度があります。入居しなくてもコミュニティへ参加できます。

入居会員になれば、専用スペースや専任メンターによる成長支援プログラムを利用できます。入居には審査が必要で、募集は常時受け付けています。

最初にリモート会員として施設との相性を確かめ、事業が軌道に乗ったタイミングで入居へ切り替えましょう。

Q.名古屋でスタートアップの求人を探すにはどうすればよい？

名古屋のスタートアップ求人は母数が限られるため、複数の経路で情報を集めましょう。

以下のアプローチが参考になります。

• 求人プラットフォームの活用：名古屋に絞り込んで検索する
• STATION Ai Talent Hub：入居企業の求人やセミナー案内を受け取る
• 施設経由の情報収集：イベントに参加し経営者と直接つながる

自社サイトのみで募集する企業も多いため、STATION Aiの公式サイトからメンバー企業を確認しましょう。

Q.名古屋のVCはシード期でも投資してもらえる？

名古屋エリアにはシードから対応するVCや特化型ファンドが存在し、初期でも投資を受ける可能性があります。大学発ベンチャーファンドもシード段階の支援を担っています。

投資判断はVC各社で異なり、地域よりも事業の魅力が問われます。

シード期は補助金や自己資金で仮説検証を進め、プロダクトの手応えが見えた段階でVCへアプローチする流れが現実的でしょう。

Q.補助金とVCからの出資は併用できる？

補助金とVCからの出資は併用できます。資金の性質が異なるため、組み合わせて活用できます。

注意点として、同一経費への補助金の重複適用は認められません。費目を分ければ、補助金で開発費を、出資で採用費をまかなう組み合わせは成立します。

申請書には併用状況を正確に記載する義務があるため、要綱を事前に確認しましょう。

補助金の後払いによる立て替え負担も、VC出資と組み合わせることで緩和できる場合があります。複合的な調達設計に迷った際は、専門家への個別相談を活用しましょう。

まとめ

名古屋はSTATION Aiの開業等で支援環境が整いつつあります。支援施設や補助金から失敗の回避策まで整理しました。

制度が多岐にわたるため、自社のフェーズと目的に合った方法を判断してから進めましょう。自社に合ったプランへ落とし込みたい方は、プロに相談しましょう。

参考文献

※1 内閣府「スタートアップ・エコシステム拠点都市の選定について（2020年7月14日）」
※2 CENTRAL JAPAN STARTUP ECOSYSTEM CONSORTIUM「「第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市 グローバル拠点都市（広域都市圏型）」へ選定されました！」
※3 ソフトバンク「日本最大規模のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」が2024年10月1日に開業」
※4 名古屋大学「JST 研究成果展開事業 大学発新産業創出基金事業 スタートアップ・エコシステム共創プログラムの中間評価において、本学が主幹機関であるTongaliが最高ランクの評価を獲得しました」
※5 ナゴヤ イノベーターズ ガレージ「[お知らせ] ガレージ来場者が20万人を達成致しました！」
※6 名古屋市「令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内」
※7 あいちスタートアップ創業支援事業費補助金「公式HP」
※8 名古屋市「令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金（J-Startup枠）のご案内」