【決定版】資金調達ラウンドとは？具体的な資金調達方法についても解説！

資金調達ラウンドをご存じですか？

企業へ投資する際に、投資家が押さえておくべき基本的な考え方のことを指します。

投資で失敗しないためにも、こちらを知っておくことをおすすめします。

今回は資金調達ラウンドや資金の調達方法を解説していきます！

この記事の結論

• 資金調達ラウンドとはそれぞれの投資フェーズに適した資金調達方法の指標
• 各ラウンドごとに優先すべき事項や資金調達方法は異なる
• 投資家の他に公的機関やVCを利用して資金を調達する

監修者

石橋 孝太郎 / Gazelle Capital 代表パートナー

2016.11にクルーズベンチャーズ株式会社を創業。 取締役として、コーポレートベンチャーキャピタルの設立と運用に従事。 同社にて創業初期の起業家を中心に投資活動を展開した。 その後同社を親会社に合併させたのち、退職。2019年にGazelle Capitalを新たに創業し、代表パートナーに就任。 また、個人として、学生向け中古教科書売買収益を活かした途上国の教育支援会社や、宮崎県にて事業承継を実施し、焼酎を中心とした酒販小売り会社であるLocalLocal株式会社を経営。 自身のもつ様々なバックグラウンドを活かし、多方面的に投資先と伴走をする。

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資金調達ラウンドとは

資金調達ラウンドとは、投資家が投資を行うそれぞれのフェーズに適した資金調達方法の指標のことです。

投資家が企業へ投資する際に、この指標を目安にしています。

投資を成功させるためには、各フェーズに適した資金調達方法を選ばなければ意味がありません。

そのため、資金調達ラウンドを理解することは、投資家として活動するうえで欠かせないことなのです。

資金調達ラウンドの各ラウンドについて

資金調達ラウンドには、それぞれラウンドが存在します。

• シード
• アーリー
• シリーズA
• シリーズB
• シリーズC

シード

シードとは種を意味する英単語ですが、その名の通り投資の第一段階を表しています。

起業前から起業後にかけて投資を行うことになり、まだ準備段階だと言えます。

企業は商品やサービスをどう展開していくか考えている段階であり、チームの人件費やサポート費用を確保するための資金調達が主な目的です。

そのため、莫大な資金が必要という訳ではありませんが、数百万円から数千万円単位の資金を調達する必要があります。

また、シードラウンドの前に人材の確保やチーム体制の構築をするための資金を調達するプレシードラウンドが設けられるケースも存在します。

アーリー

アーリーとは起業直後の段階に該当します。

起業してすぐ軌道に乗れる企業は、残念ながら非常に珍しいケースでしょう。

多くの企業はしばらくの間赤字経営を強いられてしまいます。

その中で、あらゆる運営や設備、サービスや商品にかかる費用、広告宣伝費、人件費などにお金をかけることが重要です。

アーリーラウンドで数千万単位のお金を集めて、運営を成功へと導いていくのです。

シリーズA

シリーズAは、ある程度事業が軌道に乗ってきて顧客が増え始める段階のことです。

その企業ならではの商品やサービスが認知され始め、さらに事業を拡大していくことで安定していけると言えます。

そこで、売り上げを伸ばすために各種サービスや設備を充実させたり、優秀な人材を確保したいと考える時期でもあります。

必要な資金も数千万から数億円単位へと金額が跳ね上がり、投資家だけでなく地方自治体や国からの助成金制度利用も視野に入れていかなくてはいけません。

シリーズB

シリーズBは事業が軌道に乗って収益が伸び、経営が安定してきた段階のことを指します。

このレベルに到達すると、事業だけでなく会社の規模をより大きくすることを検討し始めるのです。

また、投資家が資金回収を行うExitの時期が近づいてくることもあり、黒字経営は必須だと言えるでしょう。

数億円から十数億円の資金調達が求められます。

シリーズC

シリーズCは黒字経営が安定化した状態で、M&AやIPOを意識する段階になっています。

ここまでくると資金調達が必要ないというケースも。

ただ、より事業を拡大したり海外進出を考えたりする場合、今までより多くの資金が必要になります。

そのため、数十億円単位の資金調達を目指すことも考えられます。

それぞれの資金調達ラウンドの資金調達方法

資金調達ラウンドによって、資金調達方法も変わってきます。

それぞれのラウンドに適した方法を選択しなければいけません。

ラウンドごとの資金調達方法を詳しく説明していきます。

シード～アーリー

シード期は起業前ということもあり、銀行などの大手から資金を融資してもらうことは困難になってしまいます。

そのため、個人投資家やVC（ベンチャーキャピタル）から資金調達することが求められます。

特にVCは投資ファンドということもあり、それぞれのラウンドを専門に取り扱っているところがある点が特徴的です。

また、近年はクラウドファンディングも積極的に採用されています。

商品やサービスの魅力を適切に伝えることで、資金を集められる可能性は十分にあるでしょう。

そして、アーリーに差し掛かるとすでに起業後であり、さらに赤字経営のパターンが多いことから資金調達がより難しくなる傾向があります。

投資家から融資を受けるためには、より自社製品の魅力や今後のビジョンをはっきりさせ、それをアピールしていかなくてはいけません。

的確な市場調査によってビジネスプランの質を高め、それを聞いた投資家の心を掴むようなものを確立させていくことが重要です。

また、必要に応じて政策金融公庫からの融資や公的機関からの助成金を利用するという方法も検討してください。

融資の場合、あくまで返済が必要になるため余裕をもった資金計画を立てることをおすすめします。

助成金は返済する義務はありませんが、その分条件が厳しく適用されるまでに時間がかかるので注意が必要です。

さまざまな方法を比較して、最も適切なものを見極めて選択しましょう。

シリーズA以降

シリーズAまで到達すると、資金調達の方法もより多様になってきます。

その中でも一般的なものとして、種類株式の発行があげられます。

種類株式とは、通常の株式とは異なる条件や権利を付与したものです。

投資した人にとって有利な株式を発行し、それに魅力を感じた投資家に融資してもらうという仕組みになっています。

リスクに対しては相応のリターンを用意することが重要です。

シリーズBでは投資家以外にも、優良な企業と認められることで国や自治体から助成金を受け取れることも。

シリーズC以降では資金調達しなくても十分な資金が確保できているケースがほとんどです。

更なる事業拡大のために、売掛債権を金融機関に買い取ってもらい早い段階で現金化するファクタリングや、複数の金融機関が力を合わせて融資を行うシンジケートローンといった方法が採用されることもあります。

主な資金調達先

投資家から融資してもらう以外にも、おすすめの資金調達先として以下の4つがあります。

• 公的機関
• VC（ベンチャーキャピタル）
• 個人投資家
• クラウドファンディング

それぞれ特徴を解説していきます。

公的機関

金融機関に融資を依頼することで、まとまった資金を調達することが可能です。

特に、個人事業主や中小企業へ融資を行う政府の金融機関である日本政策金融金庫は、無保証・無担保・低金利で融資をしてくれるため、非常に魅力的です。

また、国や地方自治体が用意している補助金や助成金を利用できるケースも存在します。

必要な条件や提出する書類は利用する公的機関によって異なるため、事前によく確認して準備しておきましょう。

VC（ベンチャーキャピタル）

VCとはスタートアップ企業へ出資を行う投資会社です。

VCは提供している商品やサービスに魅力を感じたり、これからの成長が期待できたりする場合に投資を行い、投資を行った未上場企業がイグジットすることで利益を得ています。

▼イグジットについて詳しくはこちら

VCにもさまざまな種類があり、軌道に乗ってきた企業のビジネスプランに魅力を感じて投資を行うものもあれば、シード期に創始者の資質や商品・サービスの伸びしろを見極めて投資を決定するケースもあります。

企業の状態や今後の展望によって、適切なVCを見つけてアピールすることが重要です。

個人投資家

個人投資家とは、企業を介さず個人の資産を活用して投資活動を行っている人を指します。

起業を目指している人に出資する場合、エンジェル投資家と呼ばれることもあります。

▼エンジェル投資家について詳しくはこちら

投資家は自分がその商品・サービスの内容に魅力や価値を感じたら投資を実行するため、イベントやセミナーを開催してアピールすることが重要です。

また、近年は個人投資家と起業する人を繋げるマッチングサイトもあって、お互いがプロフィールなどを見て効率よく資金調達先・投資先を見つけられるようになっています。

個人投資家は投資の見返りとして、会社の株式を保有できるケースが多くなっています。

シード期の中でも、より最初期の資金調達方法として広く知られているのです。

クラウドファンディング

ホームページやSNSを通じて自社の商品・サービスの特徴や将来性を伝え、魅力を感じた個人から出資してもらうクラウドファンディング。

目標金額を決めてお金を集めます。

出資した方にはクーポン券を渡したり、商品をお得に購入できたり、サービスを利用する権利を付与したりと、さまざまなメリットを提示することで訴求力を高めることが可能です。

どのフェーズでも活用しやすい方法ですが、特にシード期の資金調達方法に適しています。

資金調達のメリット・デメリット

主な資金調達先を4つ紹介しましたが、それぞれメリットとデメリット、気を付けるべきポイントが存在します。

これを押さえておかなければ、事業は失敗に終わってしまう可能性が高くなるので注意しましょう。

公的機関の場合

公的機関を利用するメリットとして、選択肢が豊富にあることがあげられます。

日本政策金融金庫という大きな組織のほか、住んでいる地方自治体、民間の金融機関など、自分にとって利用しやすいものや条件が良いものを選べるでしょう。

クリアすべき条件はありますが、確実に資金を得られる方法でもあります。

ただ、融資を受けるためには審査に受からなくてはいけません。

そのため、あらかじめしっかり準備しておいて、借入時の利息も考慮して無理のない返済計画を立てることが重要です。

また、補助金や助成金は返済の義務がないことからさらに達成すべき条件のハードルが高かったり、提出する書類が多かったりします。

事前にきちんと助成金の制度について調べ、正確な知識を身に着けたうえで利用を検討しましょう。

VCの場合

VCを利用して調達した資金には、基本的に返済義務がありません。

これは、VCが融資してくれるお金は「出資」という扱いになり、返済することを前提としていないからです。

VCは出資先の企業の価値を上げて、株式の売却益を得ることを目的としています。

そのため、VCから得た資金でより自社の商品やサービスを充実させることを優先できるのです。

金銭面の負担を減らし、さらに企業として成長していけることに繋がるでしょう。

そして、VCから融資を受ける場合、VCが株主という形になります。

つまり、会社の経営・運営をするにあたって、VCからアドバイスやサポートを受けられます。

ただ、裏を返せばVCの意向を尊重したり、納得してもらえたりするような経営を行わなければいけません。

複数のVCを利用することで1つのVCが力を持つことを避けることは可能ですが、そうすると複数のVCと良好な関係を築けるよう努力しなくてはいけません。

また、基本的に10年ほどで満期を迎えるため、安定株主にはならないことを覚えておいてください。

個人投資家の場合

個人投資家に出資してもらう場合、特別な審査などは必要ありません。

個人間のやりとりで納得してもらえれば、そのまま出資に繋がります。

まだ企業として安定していない段階でも、魅力を感じてもらえれば融資を受けられるため、スピーディーに資金調達できます。

しかし、個人投資家も経営に関与してくる可能性は十分にあるので、自由な経営の妨げになる可能性を考慮しておきましょう。

クラウドファンディングの場合

クラウドファンディングのメリットは、一口当たりの金額を少なく設定することで出資のハードルを下げられる点です。

投資と聞くと数十万、数百万単位のお金が動くというイメージを持っている方も多いかと思いますが、数千円から出資できるとなるとインターネットやSNSを活用して広くお金を集められることが期待できます。

クラウドファンディングにも返済の義務はありません。

ただ、不特定多数の相手に呼びかけることから、どの程度資金が集まるか見通しが立ちにくくなってしまいます。

クラウドファンディングだけに頼らず、資金調達方法を適切に組み合わせてください。

資金調達ラウンドごとにあわせた資金調達方法を採用して投資を成功させよう！

いかがでしたか？

今回は資金調達ラウンドについて解説し、それぞれのラウンドに適した資金調達方法について説明しました。

本記事で重要なことをまとめると以下の通りです。

• 資金調達ラウンドとはそれぞれの投資フェーズに適した資金調達方法の指標
• 各ラウンドごとに優先すべき事項や資金調達方法は異なる
• 投資家の他に公的機関やVCを利用して資金を調達する

以上をもとに資金調達ラウンドについて理解を深めていきましょう！

無担保で資金調達できるため、返済に関する不安を限りなく減らすことが可能です。

経営柄方針にはVCの意向を取り入れる必要がありますが、成長に不可欠なアドバイスを得られるとも考えられます。

ほかの資金調達方法のメリットやデメリットと比較して、自社にマッチしたものを選んでください。

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ここまでお読みいただきありがとうございます。資金調達や事業についてVCと相談したいという方は、一度弊社Gazelle Capitalに相談してみませんか。皆さんからのご相談お待ちしております。