「起業するために必要なものって？具体的には何が必要？」と気になっていませんか。
起業しようと考えても、実際何が必要なのかわかりませんよね。
そこで本記事では起業に必要なことについて紹介していきます。
スキルについてだけでなく、マインドについても解説していくので、興味のある方はぜひ最後までご覧ください。
この記事の結論
- 起業する前に「なぜ起業するのか」を考える
- 事情計画書などの準備は忘れずに
- 志や使命感、先見力などのスキルも必要
監修者
石橋 孝太郎 / Gazelle Capital 代表パートナー
2016.11にクルーズベンチャーズ株式会社を創業。 取締役として、コーポレートベンチャーキャピタルの設立と運用に従事。 同社にて創業初期の起業家を中心に投資活動を展開した。 その後同社を親会社に合併させたのち、退職。2019年にGazelle Capitalを新たに創業し、代表パートナーに就任。 また、個人として、学生向け中古教科書売買収益を活かした途上国の教育支援会社や、宮崎県にて事業承継を実施し、焼酎を中心とした酒販小売り会社であるLocalLocal株式会社を経営。 自身のもつ様々なバックグラウンドを活かし、多方面的に投資先と伴走をする。
目次
起業する前に考える必要があること
そもそも起業目的や自身の強みについて考えなければ、失敗確率が格段と高まるため、起業前に必要最低限のことは考えておく必要があります。
そこで、起業する前に考える必要があることについて紹介していきます。
今回紹介するのは以下の通りです。
- なぜ起業するのか
- 起業してやりたいことは何か
- 自分の強みは何か
- 個人事業主か起業なのか
では1つずつ解説していきます。
なぜ起業するのか
まずなぜ起業するのか、目的について考えましょう。
起業すれば必ずと言っていいほど、とてつもなく大きな困難に直面し、諦めたくなることも1度や2度ではないかもしれません。その際に折れないためにも、起業する目的について洗い出すことは重要です。
後に経営理念やビジョンに繋がることもあるため、起業前に一度は考えておきましょう。
起業してやりたいことは何か
起業して何をやるのかを考えることも大切です。
ビジネスモデルやターゲットなどはもちろん、何を実現したいのか、そのために具体的にどのようなアプローチをするのかなど考えておく必要があります。
初期構想が後々大きく変化していくケースもありますが、起業してから方向性を見失わないためにもしっかりと考えておきましょう。
自分の強みは何か
自分の強みについて再認識することも重要です。
強みを理解することができれば、どういったアプローチをすると良いのかを明確にすることができます。
例えばコミュニケーション力に長けているならば、自ら足となって営業をかけたり、コネクションを作ったりすることが手段として考えられるでしょう。
反対に、自分がコミュニケーションを苦手としているなら、営業パートナーと組むのも手段の1つです。
また、起業に必要な能力を自分が持っていないと気付いた場合は、協力してくれる仲間を探すといった行動も考えられます。
今後の行動を固めるためにも、起業前には必ず自身の強みを認識するようにしましょう。
個人事業主か起業なのか
個人で起業するのか、複数人を束ねて法人として起業するのかについて考えることも必要な要素です。
個人事業主として起業する方が負担は少なくなりますが、基本的には売上や社会へのインパクトでは法人に劣ります。
そのため、起業する目的から逆算して、本当に法人として起業することが必要なのか考え直しても良いでしょう。
起業にあたって具体的に必要なもの・こと
ここからは起業するために具体的に必要となるものについて紹介していきます。
今回紹介するのは以下の通りです。
- 事業計画書
- 起業の手続き
各項目に関しても細かく紹介していくので、ぜひご覧ください。
では解説していきます。
事業計画書
まずは事業計画書を用意しましょう。
事業計画書とは、その名の通り事業計画を記載するもので、具体的なビジネスモデルやターゲットについて記載していきます。自ら事業を把握するためにはもちろん、投資家や金融機関に提出して出資や融資を受けるためにも必要不可欠です。
記載する内容に決まりは無いものの、以下の要素については記しておくと良いでしょう。
- 経歴やプロフィール
- ビジョン・理念・コンセプト
- ビジネスモデル
- サービスの強み・特徴
- 市場や競合の状態
- 売上や利益計算
- 資金調達方法
それぞれについて解説していきます。
経歴やプロフィール
創業者や創業メンバーの経歴やプロフィールについて記載しましょう。
具体的には学歴や職歴など、キャリアを簡潔にまとめます。事業に関連している場合は保有資格についても載せておきましょう。
ビジョン・理念・コンセプト
創業の想いやビジョン、事業のコンセプトなどの記載も必要です。
強いビジョンがあれば「事業が上手く運ばないときでも、この人たちは諦めずに挑戦し続けてくれそうだ」と思ってもらえます。
もちろんビジネスモデルの完成度や自社の優位性も大切ですが、ビジョン・理念・コンセプトがしっかりしていることで、資金調達の成功に繋がるケースもあるため重要な項目です。
ビジネスモデル
どういった市場で、誰に対して何を提供するのかといったビジネスモデルは、ビジネスを成功させるうえで最も大切な要素の1つ。
ビジネスモデルが作り込まれているかどうかによって、投資家や金融機関は実現可能性を判断するケースが多いため、できる限り詳細に記載しましょう。
サービスの強み・特徴
自社サービスがどういった特徴、強みを持っているのかについて書くことによって、実際に利益を挙げられるのかを納得してもらう必要があります。
特徴や強みの弱いサービスだと、結果的に利用してもらえない可能性が高いと判断されてしまうため、独自性が大切です。
市場や競合の状態
自社だけでなく、市場状態や競合分析も重要です。
サービスの強みや特徴が、他社でも展開されている場合、差別化ポイントがなければ優位性がなく失敗に終わる可能性が高いと判断されてしまいます。
またそもそも市場規模が無ければ売上が立たないので、きちんと分析した上で、なぜその市場で戦うのか分かりやすく伝えましょう。
売上や利益計算
実際にどれくらい売上を得るのかについて、計算し予測することも事業計画書には必要です。
結果的に利益を回収できる仕組みが無ければ、成長の可能性が低いと判断され、融資や投資を受けられません。
事業計画書の中に記載したビジネスモデルやサービスの強みや市場状態から考え、しっかりと数値で示しましょう。
資金調達方法
資金調達の方法についても記載しましょう。実際に事業を実施するうえで、資金がなければ成り立たないものが大半なため、重要な項目です。
まずそもそも融資の金額は、起業資金と自己資金の差分によって考えます。仮に起業資金が1,000万円で自己資金が300万円あれば、得たい融資額は700万円となります。
そのため資金調達について考える前に、まず起業資金がいくら必要か、自己資金としていくら使えるのかを洗い出しましょう。
起業資金を考える際は以下の要素から逆算してみましょう。まずは株式会社の設立時に必要になる要素例です。
- 収入印紙代
- 認証手数料
- 謄本手数料
- 登録免許税
定款の認証や戸籍の写しである謄本には手数料が発生するため、費用がかかることを覚えておきましょう。
また具体的な物だと以下も挙げられます。
- PC
- オフィス関係全般
- 文具
- ネットワーク環境
- 名刺
- HP
- 会社のロゴ
起業の規模やそれぞれの品質によっても値段は変わりますが、まずは必要とする要素を洗い出して金額を算出することが大切です。
起業の手続き
ここからは起業手続きにあたり、必要ことについて説明していきます。具体的には以下の通りです。
では解説していきます。
定款の作成
定款（ていかん）とは会社の基本規則のことです。目的や業務、組織についての根本的な決まりを記す必要があります。
また定款には3つの項目があり、特徴は以下の通りです。
| 項目 | 特徴 |
|---|---|
| 絶対的記載事項 | 会社商号や目的などの基本情報を必ず記載する |
| 相対的記載事項 | 記載した場合のみ効力が発生するが、未記入も可能 |
| 任意的記載事項 | 定款内に記載しなくても良く、他文書でも効力を発揮する |
任意的記載事項は定款作成時に決まっていないことを追加しやすいため、年号や社員数など、変数を記載するケースが多いです。
また定款は株式会社や一般社団法人、一般財団法人では認証を受ける必要がありますが、持分会社の合同会社や合資会社などでは認証は必要ありません。
定款は会社の規則を記すことにより、複数人で活動する会社をまとめる役割を担っています。また規則を設けておくことから、問題を防ぐ目的もあるので考えて記載しましょう。
資本金の払込
資本金の振込は、株式会社であれば定款の認証が終わった翌日から行います。
まだ登記しておらず法人口座が無いため、個人名義の口座を使いましょう。また次に行う設立登記時に必要になるため、通帳の表紙と1ページ目と資本金の振込み内容のコピーを取っておくことも忘れないように気をつけてください。
設立登記
登記とは、会社に必要な情報を一般公開のために法務局に登録することです。具体的には事業の目的や本社の位置などを記載して提出します。
設立登記時には以下の書類を用意する必要があります。
- 設立登記申請書
- 定款
- 登録免許税税納付用のA4紙
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 監査役の就任承諾書
- 印鑑届書
- 資本金の払込みを証明する書類
- 登記すべきことを保存したCD-R
監査役の就任承諾書は監査役を用意する場合のみ必要であるなど、状況によって変化することもありますが、基本は上記を用意しましょう。
申請は約10日前後で完了し、その後は登記事項証明書や、会社の実印の持ち主を証明する印鑑カードを取得すれば登記設立は終了です。
税務手続き
登記が完了したら次は税務手続きです。登記に時間がかかってしまうため気が抜けがちですが、しっかりと税金周りの申請を行わければ後に面倒になるので気をつけましょう。
国税に関しては、税務署に以下書類の届け出が必要です。
- 法人設立届書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
青色申告の承認申請書に関しては、一年目から青色申告を利用したい時に用意が必要です。
また各書類に関しては国税庁のHPからフォーマットを得られるので、活用してみてください。
地方税に関しては法人設立届出書の提出が必要ですが、各所によって名称が異なるため、直接問い合わせて確認することをおすすめします。
社会保険などその他の手続き
社会保険の手続きや労働法の届け出など、その他にも複数の準備が必要です。具体的には以下の通りです。
| 必要物 | 届け出先 |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 年金事務所 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 年金事務所 |
| 健康保険被扶養者（異動）届 | 年金事務所 |
| 労働保険保険関係成立届 | 労働基準監督署 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 労働基準監督署 |
| 就業規則（変更）届 | 労働基準監督署 |
| 適用事業報告書 | 労働基準監督署 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク |
| 雇用保険被保険者資格届 | ハローワーク |
またそれぞれ提出期限があり、地域によって異なる場合もあります。そのため提出日には注意しつつ、それぞれを指定の場所へ届け出ましょう。
起業するために必要なマインド・スキル
物理的に必要なものの次は、起業に必要なマインドやスキル面からベンチャーキャピタルとして数多くの起業家を見る中で見つけ出した共通点を紹介していきます。
今回紹介するのはこちら。
- 3年後までのロードマップを引く力
- 自己管理力
ではそれぞれ解説していきます。
3年後までのロードマップを引く力
起業には先を見通すことが重要なため、3年後までのロードマップを引く力は欠かせません。
新しい価値を生み出すためには社会の流れや、将来のニーズを読み取る必要があり、そのためには高い先見力と、具体的な行動戦略を考える力が要されます。
特に具体的に1年目はどういったことするのか、3年目までに何を創るのか、どういった人材を採用するのかなどを考えることが必要です。
10年20年といった遠い未来を予測することは、専門家であっても困難を極めますが、3年スパンであればロードマップを引けるように常日頃から先を意識して行動していきましょう。
自己管理力
起業を成功させるうえで論理的思考力や発想力なども大切ですが、意外と見落としがちな自己管理力も重要です。
起業にはハードワークが付き物だったり、予想外のことにストレスを感じ続けたりと、普通の生活ではありえないようなことが何度も発生します。
しかしストレスフルな状況下で健康を保ちながら、自分を律して行くことが求められるため、自己管理力が必要です。
スケジュールや仕事内容も全て自分で決める必要があるため、会社員とは比べ物にならないほど、自己管理力が求められます。
起業するために必要なことを準備しよう！
いかがでしたでしょうか。
本記事の要点をまとめると以下の通りです。
- 起業する前に「なぜ起業するのか」を考える
- 事情計画書などの準備は忘れずに
- 志や使命感、先見力などのスキルも必要
起業は新しい価値の創造だからこそ、困難にぶつかることが沢山あるため、起業前の準備は大切です。
ぜひ本記事を参考にして、起業に必要なことを1つずつ始めていきましょう。
またGazelle Capitalならプロダクトがなくても、アイデアベースで相談することが可能です。
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